2023年3月9日

東京電力の値上げはいつから？値上げのシミュレーションや値上げを抑える方法などを解説

東京電力や東北電力などの大手電力会社は2023年中に規制料金の大幅な値上げを予定しております。値上げを決めた原因は幾つかあり、値上げは更に続く可能性は高いです。

そこで今回は東京電力の値上げについて解説します。値上げのシミュレーションや値上げをする理由、値上げを抑える方法などを紹介しますので、最後までご覧ください。

東京電力の値上げは2023年6月1日から

東京電力の発表によると、東京電力は2023年1月23日時点で、経済産業大臣に対して規制料金の値上げの申請をしました。

そのため、2023年6月1日から東京電力の電気料金が平均29.31％の値上げをする予定です。

ただし、規制料金の値上げは、値上げが必要なのか国が審査して、認められた場合に正式決定されるので、内容が変更される可能性はあります。

2023年4月1日からの値上げは託送料金に伴う値上げ

上記の値上げとは別に、2023年4月1日から託送料金に伴う値上げを東京電力は予定しております。

こちらの値上げは2023年2月時点ですでに認可を受けているため、値上げは確実に行われます。基本料金と電力量料金が値上げされますが、上昇幅は契約プランによって異なります。

例えば、従量電灯Bに加入していて、契約電流30A・1ヶ月の使用電力量260kWhの家庭の場合、現行料金は9,126円ですが、4月1日以降では9,162円にアップします。

上記のシミュレーションでの値上げ額は36円となっており、ほかのプランでも1カ月あたり数十円程度の上昇が予想されます。

6月1日に予定されている値上げに比べると、値上げ幅は低いです。しかし、4月1日以降に値上げされるということは覚えておきましょう。

東京電力が値上げを申請した理由

東京電力が値上げを申請した理由は以下の通りです。

資源価格の高騰
燃料費調整の上限に到達
財務状況の悪化

上記の理由を順番に解説します。

資源価格の高騰

世界情勢の変化に伴い、化石燃料価格は急激に高騰しています。2019年まではLNG(液化天然ガス)や原油、石炭の価格は安定的に推移していましたが、2020年～2022年にかけて急激に高騰しており、特に石炭は5倍以上の価格となっています。

燃料価格の高騰により、卸電力取引市場価格も急激に高騰しており、2019年は1kWhあたり9.1円だったのが、2022年は1kWhあたり26.1円まで上昇しています。

燃料価格と卸電力取引市場価格の上昇は今後も続くと予想されており、東京電力の経営状況を悪化させる要因の1つです。

燃料費調整の上限に到達

燃料価格の高騰に伴い、規制料金の燃料費調整が上限に達しています。

燃料費調整とは、燃料価格の変動に応じて自動的に電気料金を調整する制度で、燃料価格が世界情勢や為替の変動なので上昇した場合の不足分として徴収されます。

2022年4月から8月にかけて燃料費調整は上昇傾向にありましたが、9月以降は上限に達しています。

仮に燃料費調整の上限がない場合と比べると、2023年2月時点で1kWhあたり約7円の差額が発生しており、同じ状況が続くと東京電力の負担額は2023年度だけで約2500億円となる見込みです。

財務状況の悪化

上記を含めたいくつかの要因に伴い、東京電力の財務状況は急激に悪化しています。

2022年度の経常利益はマイナス5,050億円で、純資産はマイナス2,160億円に達する見通しで、今後も厳しい状況は続く可能性が高いです。

以上の理由により、東京電力は経営効率化に取り組むとともに、財務基盤を強化するための方法として、電気料金の見直しを申請しました。

東京電力の値上げのシミュレーション

東京電力の値上げによる電気料金への影響は契約しているプランによって異なります。規制料金プランと自由料金プランでの値上げの影響やシミュレーションを順番に解説します。

なお、今回のシミュレーションは2023年2月時点での情報をもとに作成しており、実際の値上げ価格とは異なる可能性があります。

規制料金

規制料金とは、電力の小売り自由化以前から提供されているプランのことです。東京電力の場合は「従量電灯B」や「従量電灯C」、「低圧電力」などが該当します。

従量電灯Bの料金は基本料金と電力量料金、再生可能エネルギー発電促進賦課金の3つで構成されており、2023年6月1日の値上げでは電力量料金が次のように値上げする予定です。

	値上げ前の価格	値上げ後の価格
電力量料金	120kWhまで：25.01円/kWh 300kWhまで：31.61円/kWh 300kWh以上：35.70円/kWh	120kWhまで：34.84円/kWh 300kWhまで：41.44円/kWh 300kWh以上：45.53円/kWh

例えば、従量電灯Bに加入していて、契約電流30A・1ヶ月の使用電力量260kWhの家庭の場合、現行料金は9,126円ですが、6月1日以降の申請料金では11,737円になり、値上げ額は2,611円、値上げ率は28.6％になります。

従量電灯Bのような規制料金プランは使用電力量が多くなるほど、電力量料金が割高になる傾向があります。そのため、使用電力量が多い家庭では、値上げ率が平均29.31％を超えてしまう可能性はあります。

なお、従量電灯Bは基本料金の値上げを行いませんが、ほかの規制料金プランでは基本料金の値上げを行う予定なので、契約している方は注意しましょう。

自由料金

自由料金とは電力の小売り自由化以降に提供されるようになった、ライフスタイルや価値観に合わせて選べる電気料金プランのことを指します。

東京電力の場合、「スタンダード S /L/X」や「プレミアムS/L」などが該当します。

東京電力の発表によると、規制料金だけでなく、自由料金も6月1日以降に値上げを予定しています。ただし、規制料金に比べると、値上げ幅はあまり大きくありません。

例えば、スタンダードSでは次の値上げを予定しています。

	値上げ前の価格	値上げ後の価格
電力量料金	120kWhまで：32.87円/kWh 300kWhまで：39.45円/kWh 300kWh以上：43.56円/kWh	120kWhまで：34.84円/kWh 300kWhまで：41.44円/kWh 300kWh以上：45.53円/kWh

ほかの自由料金プランでも電力量料金の値上げ幅は1kWhあたり2円前後となっています。

例えば、スタンダードSに加入していて、契約電流30A・1ヶ月の使用電力量260kWhの家庭の場合、現行料金は11,222円ですが、6月1日以降の申請料金では11,737円になり、値上げ額は515円、値上げ率は4.6％になります。

ただし、自由料金プランでは燃料費調整額の上限がないため、状況によっては大きく変動する可能性があるので注意しましょう。

東京電力の値上げ対策

電気料金の値上げの対策は幾つかあります。

例えば、照明器具をLEDに変更すれば照明に関する電気料金を約34％削減できます。ほかにも、断熱材を設置して冷暖房効率を上げたり、使用していない電気機器をコンセントから抜いたりして待機電力を減らすなどの方法もあります。

しかし、東京電力が2023年6月1日以降に予定している値上げの上昇幅は平均29.31％と高く、1ヶ月の使用電力量を約3割減らすことは難しいです。

そのため、電気料金の値上げとして注目されているのが、太陽光発電システムや蓄電池などの電気を作る、蓄えるなどが可能な住宅機器です。

太陽光発電システムは光エネルギーを電力に変換する住宅機器です。発電した電力は電力会社に売ることもできますし、自宅で使用することも可能です。売電収益を得たり、使用電力量を減らしたりすれば、電気料金の全体的な節約につながります。

蓄電池は太陽光発電システムで発電した電力や、電力会社から購入した電力を蓄えておき、必要に応じて給電できる住宅機器です。

太陽光発電システムは日中の使用電力量を賄うことはできますが、夕方から翌朝にかけての時間帯は発電できません。蓄電池があると、日中の余剰電力を夜間に使用できるので、電力会社から購入する電力量を抑えることが可能です。

また、自由料金プランには、時間帯によって電力量料金が変動するプランがあります。例えば、東京電力では、夜間に電力量料金が安くなる「夜トク」があります。

	夜トク8
電力量料金	午前7時から午後11時まで：32.74円/kWh 午前11時から翌午前7時まで：21.16円/kWh

つまり、蓄電池を購入して電力量料金が安い夜間に電力を蓄えておけば、昼間の電気料金を節約することが可能です。

ほかにも、電気と空気の熱の力でお湯を沸かすエコキュートを導入すれば、お湯を沸かすための年間ランニングコストが次のように大幅に減らすことができます。

	エコキュート	電気温水器	石油給湯機	ガス給湯器
北海道電力エリア	約32,400円	約108,000円	約81,600円	約109,200円
東北電力エリア	約21,600円	約80,400円	約73,200円	約104,400円
北陸電力エリア	約20,400円	約82,800円	約72,000円	約118,800円
東京電力エナジーパートナーエリア	約24,000円	約102,000円	約67,200円	約78,000円
中部電力エリア	約24,000円	約99,600円	約68,400円	約87,600円
関西電力エリア	約20,400円	約86,400円	約64,800円	約81,600円
中国電力エリア	約22,800円	約91,200円	約68,400円	約112,800円
四国電力エリア	約26,400円	約126,000円	約67,200円	約99,600円
九州電力エリア	約18,000円	約78,000円	約66,000円	約108,000円
沖縄電力エリア	約10,800円	不明	約56,400円	約54,000円